建売住宅で諸費用はどれぐらいかかる?久喜市在住の方必見です!

2021年2月8日

住宅の購入に際して諸費用は必要な資金です。
しかし住宅の価格と異なり、はっきりとした金額はわかりにくいです。
これでは資金計画を立てにくいですよね。
今回は、久喜市で建売住宅を扱っている三井開発が諸費用の内訳や金額の目安を解説します。

 

目次

□諸費用の種類は

建売住宅の購入には物件価格の他、諸費用がかかります。
諸費用は何種類もありますが、代表的な諸費用を説明します。

手付金は、買いたい物件が決定したら不動産会社に対して物件価格の1割ほどの金額を払います。
あらかじめ金額を確認した上で、まとまったお金を用意しておきましょう。
また契約をキャンセルした場合、この手付金は返金されないことに注意が必要です。

印紙税は、売買契約時に印紙を貼ることで納める税金の一種です。
概ね1万円から2万円を払うことになります。

仲介手数料は、仲介会社である不動産会社に支払います。
仲介業者を通さず、ハウスメーカーから直接購入すれば支払う必要はありません。

登録免許税は、土地や建物を所有する際、所有権移転登記が必要でこの手続きで課される税金です。
物件価格の1%ほど課される場合が多いです。

司法書士費用は、登記などの難しい手続きで司法書士に依頼したときに発生します。
20万円くらいが目安です。

 

□購入予算を超さないために

建売住宅を購入した人の中には、購入予算を超えてしまう人が意外と多いです。
それは、その他諸費用を考慮していないか、見積もりが甘いことが要因です。
種類ごとにどれぐらいの費用がかかるのか把握しておくことでミスは防げます。
そこで、種類ごとの金額の目安を紹介します。

仲介手数料は、物件の紹介者が売主か仲介者かで金額は変わります。
5000万円の物件であれば156万円も変わります。
取引形態は何か、担当者に確認することが大事です。

あとマイナーな諸費用として、固定資産税等清算金というものがあります。
これは、物件購入後の引き渡し日によって大きく変動します。
ほぼゼロから20万円までの変動幅です。

他に変動幅が大きいものとして保険料があります。
保険料は、一括、分割、金利上乗せなどさまざまなタイプがあり、どれを選択するかで変わります。
ご自身の状況から最適なプランを選択する必要があります。

 

□まとめ

今回は、建売住宅の諸費用の種類、購入予定額を超えないためにどうしたら良いかを解説しました。
諸費用には、手付金、印紙税、仲介手数料などよく聞くものから固定資産税等清算金というなじみのないものまであります。
一つ一つは、数万円であってもたくさんあると100万円単位となるためしっかり把握しておくことが大切です。

 

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