久喜市で建売住宅の購入を検討中の方へ！住宅ローン控除について解説！

2021年2月16日

12月10日に決定した2021年度の与党税制改正大綱を受け、住宅ローン控除がいくつか変わったことをご存じですか。
久喜市で建売住宅を購入し、住宅ローン控除を受けようと思っている人もいますよね。
今回は、住宅ローン控除の変わった点、利用に際しての注意点を解説します。

□住宅ローン控除の変更点について

12月10日に決定した2021年の与党税制改正大綱を受け、住宅ローン控除もいくつか変更しました。
どのような変更点があったのか説明します。

まず住宅ローン控除とは何かを解説します。
住宅ローン控除は別名住宅ローン減税とも呼ばれます。
住宅ローンを利用して物件を購入し一定の要件を満たせば、40万円を限度とし、年末のローン残高の1パーセントを所得税から控除できるものです。

今回の変更点は、2点あります。
1点目は、2020年10月から2021年9月までに契約した新築、2020年12月から2021年11月に契約したそれ以外の物件であれば、控除期間13年の特例が22年の末まで伸びることです。
2点目は、合計所得金額1000万円以下の人の対象物件の面積の要件は、一戸建て、マンションとも床面積50平方メートル以上でしたが、変更後は40平方メートル以上になります。

□住宅ローン控除の手続きと注意点について

住宅ローンの控除を受けるにあたって、会社員の場合、2年目からは会社の年末調整で対応できますが、初年度はご自身で確定申告をする必要があります。
会社員の方は毎年会社で年末調整を行ってもらっていたため、確定申告をしたことがなく不安を感じている人もいるかもしれません。
ここでは、住宅ローン控除の手続きの方法を説明します。

入居した年の次の年に、以下の書類を納税地の税務署長に提出します。
必要な書類は、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの借入残高証明書や勤務先の源泉徴収票などがあります。
土地建物の登記簿謄本やマイナンバーなどの本人確認書類も必要になるでしょう。
これらの書類は、金融機関、不動産会社、法務局などから入手可です。

確定申告期間は毎年、2月16日から3月15日までです。
ところが、住宅ローン控除の還付を受けるために申請する場合は、上記の確定申告期間に関わらず、翌年の1月1日から5年間いつでも申告が可能です。

□まとめ

今回は、2021年の与党税制改正大綱の影響を受けた住宅ローン控除の変更点を解説しました。
また、住宅ローン控除を受ける際の注意点も説明しました。
住宅ローン控除などの制度は何年か経てば変化することもあり、わかりにくいです。
疑問点があればお気軽に当社にご相談ください。

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