【最新版】さいたま市の子育て世代の方へ！支援金についてご紹介します！

2021年3月12日

「せっかく新築一戸建てで暮らすなら、支援制度が整っている地域に住みたい」
こうしたご希望をお持ちの方も多いでしょう。
支援制度が充実しているさいたま市は、新居を購入するにあたっておすすめの地域ですが、その具体的な内容をご存じの方は少ないですよね。
そこで今回はさいたま市の最新の支援制度について解説します。

□一人親世帯に優しいさいたま市とは

新型コロナウイルスによる生活困窮の影響を受け、子育てと仕事を1人でこなす一人親家庭のために、さいたま市ではひとり親世帯臨時特別給付金の支給が実施されました。
さらに新型コロナウイルスによる影響が長引くことを受け、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給することが決まりました。

申請対象については下記に当てはまる方々が挙げられます。

・令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
・公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方

また再支給の対象の方については下記の通りです。

・すでに実施している、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた方
・ひとり親世帯臨時特別給付金の対象者のうち、同給付金を申請中で支給決定待ちの方又はまだ申請を行っていない方

再支給の対象に該当する方は、申請期限が2月28日までになっているので注意しましょう。

□さいたま市の事業者支援とは

さいたま市では事業者向けにも支援を行っています。
新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言が発令したこともあり、現在は飲食店を中心とした時短要請が行われていますよね。
その補償として、さいたま市ではさまざまな支援があります。

まずその1つとしては、埼玉県感染防止協力金が挙げられます。
埼玉県感染防止協力金とは、埼玉県から営業時間の短縮要請に協力した店に対して支給される協力金のことです。

また売上が減少した場合は、持続化給付金、家賃支援給付金、埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金、令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減などがあります。
もし店の売上が減少した場合には、こうした支援が受けられないか要項をみて確認してみてはいかがでしょうか。

また従業員に休んでもらう方に向けては、雇用調整助成金や雇用調整助成金申請費用補助金などがあります。
さらに両立支援等助成金の新型コロナウイルス感染症対応特例や母性健康管理措置による休暇取得支援助成金もあるため、これらも該当しないか要項を確認してみると良いですね。

□まとめ

今回は、さいたま市の最新の支援制度について解説しました。
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している方を支援する制度など、さいたま市にはさまざまな支援制度が整っています。
ぜひさいたま市での暮らしをご検討中の方は、今回ご紹介した内容もご参考に該当する支援制度はないか確認されてみてはいかがでしょうか。
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