【最新版】さいたま市の最新の子育て支援制度についてご紹介します！

2021年9月16日

「子育てと仕事を両立するために保育の制度がもう少し改善しないかな」
さいたま市にお住まいで、このようなお悩みをお持ちの方は多いでしょう。
そこで、この記事ではさいたま市が行う最新の子育て支援制度を紹介します。
ぜひ参考にしてください。

□子育て支援制度の主なポイントとは？

平成24年の8月に、「子ども・子育て関連3法」が成立したことを機に、さいたま市では、「子ども・子育て新制度」がスタートしました。
そこで、まずはその制度の内容とポイントを紹介します。

1つ目が、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供です。
認定こども園の制度の改善を目指すとされていて、これは幼児教育と保育を一体的に提供する施設として条例に基づいて認定されます。
現行の制度では、幼稚園は文科省、保育所は厚労省が認可、指導監督をしています。
新制度では、都道府県や指定都市、中核市が認可することになります。

2つ目が、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善です。
近年問題となっている待機児童の解消のために、保育の受け入れ人数を増やし、施設の整備を促進することとなりました。
さらに、保育についての認可制度を改善することで、保育所の設置をしやすくし、多様な手法による保育を提供することで、保育の量を増加させます。
このような方法で、待機児童問題の解決を図ります。

3つ目が、給付の仕組みです。
「施設型給付」及び「地域型保育給付」の2つの仕組みが創設されます。
給付の対象となる認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等を利用した場合、その学校教育・保育を提供するために必要な経費を市が給付費として支払います。

このように、子ども・子育て支援新制度の成立で、待機児童や保護者の負担など様々な問題の解決に向けて子育て支援の充実を目指しています。

□子育て緊急サポートとは？

さいたま市では、前述した「子ども・子育て新制度」のほかにも、「子育て緊急サポート」を実施しています。
この制度は、病児や病後児の預かり、朝や夜間などの緊急時の預かりなどのサポートを提供する会員組織です。

小さなお子様の場合、急な発熱などで学校や保育施設から急に呼び出されることがありますよね。
また、保護者の方が体調を崩された場合などに、お子様の面倒を見られないというケースもあるでしょう。

そこで、さいたま市では0歳から小学6年生までの児童を対象に援助を行っております。
このサポートを受けるには、利用の前に会員登録を行う必要がありますが、登録費用はかからないので、子育てのサポートを要する方はぜひ一度ご検討ください。

□まとめ

この記事では、さいたま市の最新の子育て支援制度と緊急サポートについて解説しました。
急に体調を崩したときや、仕事が大変でお子様の送迎などができないときなどのサポートに、ぜひ参考にしてください。