さいたま市の子育て支援・医療費用の助成金に関する取り組みを紹介!

2018年7月28日

「子どもをつれて関東に引っ越したい。」
「関東の中でも子育て支援に関する取り組みが豊富な自治体で暮らしたい。」
そんな希望をお持ちのあなたに、出産及び子育てを支援する制度が多いさいたま市はぴったりです。
今回は『さいたま市の行う子育て支援に関する助成金』について解説していきます。

さいたま市は児童のいる家計を支援するため、いくつかの給付金、助成金、児童手当を支給しています。

■出産育児一時金制度
出産育児一時金とは、さいたま市の国民健康保険に加入している方が出産の次の日から二年間の間に受け取ることのできる子育て支援のための給付金です。
出産育児一時金は出産に必要な費用をまかなうための給付金であり、出産育児一時金直接支払制度を利用することで、出産にかかった医療機関の代金を支給限度額の四十二万円以内でさいたま市から直接支払えます。

■出産費の貸付制度
さいたま市では市の国民健康保険に加入しており、出産予定日まで一か月以内または妊娠四か月以上で出産費用を医療機関から請求された方を対象として、出産前に出産費用の貸付を行っています。

■子育て支援医療費助成制度
子育て支援医療費助成制度とは、さいたま市に居住し健康保険に加入している中学校卒業以前の子供が、病気やケガをしたときに医療機関の代金を全額助成する制度です。

この制度を利用するには、各区役所の保険年金課福祉医療係でお子さんの登録を行い、子育て支援医療費受給資格証を受け取る必要があります。
ただし、他の制度から給付金をもらう場合や診察内容によっては助成されない場合もあります。

■その他の給付、助成金
さいたま市では上記で紹介した助成制度の他に、未熟児療育医療給付制度・結核児童療育給付制度・小児慢性特定疾病医療給付制度・指定難病医療給付制度といった子育て時の医療機関の代金補助制度を行っています。

■まとめ
さいたま市は、出産や子供の医療機関への診察及び治療の際に必要な費用を援助する制度が整っています。
出産を支援する制度には、出産育児一時金制度と出産費の貸付制度があります。
子供の医療機関への診察費用を助成する制度に子育て支援医療費助成制度・未熟児療育医療給付制度などがあります。

以上が『さいたま市の行う子育て支援に関する取り組み』についての解説でした。
株式会社三井開発は、さいたま市を中心に30年以上建売分譲住宅・オーダーメイド住宅の販売を行っています。
さいたま市で家を建てたいとお考えの方は、ぜひ当社にお任せください。