こどもみらい住宅支援事業とは？条件をご紹介します！

2022年2月16日

子育て世代の方で、一戸建て住宅の購入をお考えの方はいらっしゃいませんか。
このような方に知っていただきたいのが、「こどもみらい住宅支援事業」です。
そこで今回はこの制度に関する説明と、利用方法を解説していきます。
子育て世代の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

□こどもみらい住宅支援事業を解説します！

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯、若者夫婦世帯の方へ住宅補助金が出るという事業です。
子育て世帯や若者夫婦の世帯の方に、一般より割高な省エネ住宅の建築や購入をしてもらうことを目的として始められました。
世界的な問題である地球温暖化の対策でもあります。
また、ここにおける子育て世代とは、18歳未満の子供がいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦いずれかが39歳以下の世帯を指します。

補助金額は対象住宅の省エネ性能によって異なります。
具体的には、一定の省エネ性能を有する住宅には60万円の補助金、高い省エネ性能を有する住宅には80万円の補助金、ＺＥＨの機能を有する住宅には100万円の補助金が交付されます。
ＺＥＨとは、「外皮の高い断熱性能」、「再生可能エネルギーの導入」、「大幅な省エネ」により、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅です。
条件として、50平方メートル以上の住宅にこの制度が適用されます。
また、申請期限は遅くとも令和4年10月31日までで、この期間内に契約を行う必要があります。

□補助金の申請方法を解説します！

まずは建築事業者が事務局に対し事業者登録を行います。
次に住宅取得者が事業者と売買契約を結び、事業者が事務局に交付申請を行います。
交付が決定したら事務局が事業者に補助金を交付し、事業者が取得者に補助金を還元します。
最後に住宅が完成したら、事業者が事務局に完了報告を行います。

注意が必要なのは、住宅取得者と事業者の売買契約と、最後に事業者が事務局に対して行う完了報告です。
最初に行う売買契約の後の交付申請は、令和4年10月31日までに行う必要があります。
そのため完了報告の期限はそれより後の令和5年5月31日となります。
また、交付申請の期限は予算により早まる場合がある点も注意しておきましょう。

□まとめ

今回は、「こどもみらい住宅支援事業」について詳しく解説しました。
地球温暖化対策と、子育て支援を両立した制度となっており、利用するメリットも多いです。
子育て世代の方で住宅の購入をお考えの方は、この事業を利用してみてはいかがでしょうか。