住宅の購入にかかる諸費用の目安について紹介します！

2022年9月5日

住宅購入時には様々な費用がかかりますが、具体的にどのような費用がかかるのかをご存じでしょうか。
かかる費用の種類や条件、諸費用トータルでかかる金額について知っておきましょう。
今回は、住宅購入にかかる諸費用の目安について紹介します。

□住宅購入にかかる諸費用について

1つ目は、印紙税です。
不動産の売買契約書に貼付する印紙代のことです。

2つ目は、不動産取得税です。
不動産を取得した時に発生する地方税で、固定資産税評価額と標準税率をかけて算出されます。
一定の条件を満たすと税額軽減措置によって無償となります。

3つ目は、登録免許税です。
不動産取得に伴い、不動産を登記する際にかかる費用が登録免許税です。
2021年3月31日までに取得した不動産は税額軽減措置を受けられます。

4つ目は、司法書士への報酬です。
登記手続きは専門性が高いため、司法書士に依頼するケースがほとんどです。
金額は登記の種類によって変わります。

5つ目は、保険料です。
住宅購入の際に契約する保険としては、火災保険と地震保険が挙げられます。
ローンを組む場合は火災保険への加入が必須となりますが、地震保険への加入については任意となっています。

この他にも、広い意味では新居への引っ越し費用や家具・家電、インテリアも諸費用と言えるでしょう。

前述した諸費用の目安は、新築住宅を購入する場合トータル費用の約4パーセントになるのが一般的です。
これに加えて家具・家電やインテリアにどのくらい費用をかけるのかによって金額に幅が出ます。

仲介手数料が発生するケースの多い中古住宅であればマンションで7パーセント程度、戸建てで8から10パーセント程度が諸費用になるので、新築住宅は諸費用の面ではかなり有利と言えます。

印紙税は住宅ローンに組み入れられるものの、ここまで紹介した諸費用の中にはローンに組み入れるのが難しい場合もあるため、基本的には自己資金で用意することになるでしょう。
自己資金で用意するのが困難な場合は借り入れる金融機関にローンに含められる費用について相談しましょう。

今回は、住宅購入にかかる諸費用の目安について紹介しました。
住宅を購入する際には住宅ローンの他にも印紙税や不動産取得税、登録免許税などの諸費用も考慮して検討する必要があります。
諸費用には、住宅ローンに含まれるもの、含まれないものがあるのでローン契約を結ぶ金融機関に問い合わせると良いでしょう。