飲食店を開業するための予算は?新築の店舗併用住宅の購入をおすすめします
2018年10月4日
目次
■飲食店を開業するための予算は?新築の店舗併用住宅の購入をおすすめします■
「将来は飲食店経営をしたい!」
といった夢をお持ちの方はいらっしゃいませんか?
飲食店の開業にはもちろん熱意や理想のお店作りのためのアイデアが大切ですが、「開業のための資金」は絶対に必要です。
しかし予算がわからないと資金計画が立てられませんよね。
そこで今回は飲食店を開くのにかかる予算をご紹介します。
□飲食店を開くのにかかる費用
飲食店では小さめのお店で数百万円、規模によっては数千万円の費用がかかります。
大まかな費目の内訳は以下になります。
・物件取得費
賃料の9~12ヶ月分ほどの費用に相当します。
・居抜き譲渡代
前にその物件を使っていたお店の備品を買い取る時の費用です。
・内装工事
50万円前後ですが、居抜きを活用するかしないかによって変わります。
・厨房機器
・備品
どの項目に多く費用を費やすかはそれぞれのお店のこだわりや、物件が前に使われていた状態からどれほど変えたいかによります。
また、以上でご紹介した店舗の準備だけではなく、固定費を先6ヶ月分ほど確保しておいたり、仕入れをする必要があります。
そのため飲食店を開業するのにはかなりの初期投資が必要なのです。
それではそのお金が貯まるまで夢は保留しておかなければならないのでしょうか。
「何十年も待ち続けることはできない」
とすぐに開業したいとお考えの方におすすめしたいのが店舗併用住宅の購入です。
それでは店舗併用住宅とは一体なんなのでしょうか。
□店舗併用住宅とは
店舗併用住宅とはその名前の通り、お店と家を合体させた形の住宅です。
生活するスペースと働く場所が一体となっており、別々に建てるよりも費用が抑えられるのです。
それでは店舗併用住宅を建てることでどのようなメリットがあるのでしょうか。
□店舗併用住宅のメリット
*家賃が軽減される
上記でも紹介しましたが、店舗併用住宅であれば店舗の賃料を払わなくても済みます。
店舗を購入する初期費用だけではなく、毎月の運営費も安くなるので出費が少なくて済みます。
出費が少ない経営ができるということは損益分岐点が低くなることを意味します。
安定した経営を目指すのであれば店舗併用住宅はおすすめです。
*通勤が必要なくなる
店舗が遠くにあると、毎日の通勤時間が発生します。
朝は早くに起きて夜は遅くに帰る生活になってしまっては、自分の健康だけではなく家族も大変ですよね。
また台風などの自然災害などにもすぐに対応することができます。
*家族のお世話と両立ができる
子育てや介護をしながら仕事をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
職場が家から遠いと、誰かにお世話をお願いしなればなりません。
しかし店舗併用住宅にしていれば、お店で手が空いた時にすぐに子供や介護が必要な家族の世話をすることもできます。
以上が飲食店を開くのにかかる予算と店舗併用住宅のご紹介でした。
ぜひ参考にしてくださいね。