建築条件付き土地の購入でよくあるトラブルを紹介します！

2020年8月20日

■建築条件付き土地の購入でよくあるトラブル

建築条件付き土地の購入においてどのようなトラブルが生じやすいかご存知ですか。
実は意外と問題が生じやすいのが、土地購入になります。
そこで今回は、建築条件付き土地の購入に関するトラブルについて紹介します。

□建築条件付き土地の購入で生じるトラブルを紹介

そもそも建築条件付き土地とは何かご存知ですか。
「一定期間内に指定した業者に依頼して家を建てる」ことが定められている土地のことを建築条件付き土地と言います。
下記で紹介するトラブル事例を把握しておいて対策できるようにしてください。

＊悪徳業者に騙される

まずは、悪徳業者に騙されてしまったというトラブルがあります。
残念なことに、建築業者や土地の販売業者は優良業者ばかりではありません。

最初は相場よりも格段に安い値段を提示しておいて、重要事項が全く説明されていなかったり、急に新しい条件を突きつけてきたりといったトラブルが考えられます。
重要事項には、建物を建てるには地盤改良を行う必要があったというものや、地下に埋蔵物があるというものが挙げられます。

＊契約に関するトラブル

建築条件付き土地では、基本的に売買契約から三ヶ月以内に請負契約を結ばないと契約そのものが白紙になります。
この場合は、手付金が全額返還されます。
しかし、この二つの契約を同時に結んでしまった場合は、契約解除のためには業者の定めた規定に従わなければなりません。

実際にあった例では320万円の手付金を全て手放さなければならなくなったケースがあります。
手付金は決して安い金額ではないので、契約においては特に注意するようにしましょう。

□トラブルの回避方法と対処方法を紹介

まずは、業者選びに気をつけましょう。
土地の購入は人生で数回あるかないかの大きな買い物ですよね。
どの業者を選んでも同じだろうと適当に決めるのではなく、できるだけ多くの情報を集めた上で選ぶようにしましょう。
最低限、ホームページを確認するようにしてください。

続いて、書類の重要事項は隅から隅まで目を通してください。
細かい部分で勘違いしていたとしても、契約を結んだ後では取り返しがつきません。
また、少しでもわからない部分があれば確認するようにもしてください。
全く心配していなくても問題が生じる可能性があるくらいなので、不安要素は減らしておくのがベストです。

もしトラブルに巻き込まれてしまった場合は、業者の方に確認し、国民生活センターなどに相談してみてください。
国民生活センターであれば無料で相談に乗ってもらえます。
どうしても解決しない場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。
契約に不備があり、払わなくても良いお金があるかもしれません。

□まとめ

今回は建築条件付き土地の購入の際に生じやすいトラブルについて解説しました。
土地の購入を検討している方は本記事で紹介したようなポイントに気をつけるようにしてください。

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