住宅ローン減税を利用したい方必見！税制の改正について解説します！

2022年2月24日

「住宅ローンの減税を利用したい」
「税制がどのように改正されたかよくわからない」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、2022年から改正された住宅ローンの減税と、住宅ローン控除の際に注意が必要となるポイントを解説していきます。

□住宅ローン減税の改正について解説します！

まず、2021年12月までは一律で1％となっていた控除率が、2022年からは0.7％と変更されました。
また、この制度自体が2025年までと延長し、新築住宅の住宅ローンの控除期間は10年から13年と引き延ばしになりました。

次に、減税の恩恵が大きい「認定住宅」に関する税制を紹介します。
今回の改正により、住宅の省エネ性能が高いほど、住宅ローンの減税の恩恵が大きくなります。
そのため、新築住宅で認定住宅でない場合、減税の恩恵は中古住宅と同程度のものとなります。
もう一つ注意点として、2024年以後に建築確認を受ける新築住宅が一定の省エネ基準を満たさない場合、減税の対象外となります。

他の変更点としては、減税の条件が、ローンを借りた人の合計所得が3000万円以下から2000万円以下に引き下げるというものがあります。
また、住宅の床面積に関する減税制度は、条件付きですが緩和されました。

□住宅ローン控除の進め方と注意点を紹介します！

手続きは住宅の所有者となっている方が行います。
一般的には、1年目の確定申告時に住宅ローンの控除申請を含めて申告を行い、2年目以後は年末調整の際の手続きが必要です。

また、確定申告時に以下の書類が必要となります。
・確定申告書A
・マイナンバーカードなどの本人確認書類
・勤務先の源泉徴収票
・住宅ローンの借入残高証明書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・土地建物の登記簿謄本
・建築請負契約書または売買契約書のコピー

最後に、住宅ローン控除の注意点を解説します。
この制度は住宅所有者の申告に基づき、申請は個人単位で行う必要があります。
給与所得者の場合、勤務先に税務署や銀行から届く書類を提出します。
一方で源泉徴収の対象とならない人は、1年目と同様の手続きが必要となるため注意が必要です。

□まとめ

今回は改正された住宅ローンの減税制度について解説しました。
まずは自分が控除対象であるかを確認しましょう。
そして、必要な書類を規定の時期にきちんと提出し、控除を受けられるようにしましょう。
住宅ローンの減税制度を利用する際は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。