住宅購入にかかる諸費用とは？諸費用の目安についても紹介します！

2022年5月28日

家の購入を検討している方に知っていただきたいのが諸費用の目安についてです。
そこで今回は諸費用の内訳と目安について紹介します。
知っていると必ず役に立つのでぜひ参考にしてみて下さい。

□諸費用の内訳についてご紹介！

1つ目は印紙税です。
印紙税とは売主と取り交わす売買契約書に貼る印紙代です。
金額目安は売買価格が1,000万円超から5,000万円以下の場合は2万円です。

2つ目は不動産取得税です。
不動産所得税とは不動産を取得した際に発生する地方税です。
埼玉県の場合、不動産の価格と税率をかけて計算できます。
不動産が「土地」「住宅」の場合、税率は3％です。マイホームを取得した場合は税の一部を軽減する制度があります。

3つ目は登録免許税です。
不動産を取得すると、登記簿に記録する必要があります。
この登記にかかる国税が登録免許税です。
登記の種類には所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあり、それぞれ一定の税率が定められています。

4つ目は固定資産税精算金です。
固定資産税や都市計画税は、1月1日時点で不動産を所有している人が同年1年分の税金を納めるのがルールです。
そのため、年の途中に不動産の引き渡しがあった場合は売主が払う税金を買主が負担するのが通例で、これを固定資産税の精算金といいます。

5つ目は修繕積立基金です。
修繕積立基金は、新築マンションの引き渡し時にかかる費用です。
修繕積立準備金、修繕積立一時金ともいわれます。修繕積立基金としてまとまった額のお金を徴収することで、将来の大規模修繕に備えたり、毎月徴収する修繕積立金の額を抑えたりすることができます。

6つ目は仲介手数料です。
不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。
400万円を超える物件の仲介手数料の上限は物件価格の3パーセントに6万円を足した額になります。

□諸費用の目安についてご紹介！

諸費用について紹介します。

新築のマンションを購入する場合、購入価格の4パーセント程度、中古のマンションでは7パーセント程度の諸費用が必要です。
新築一戸建てでは4パーセント程度、中古の一戸建ては8から10パーセント程度です。
これに加えて、家具・家電・インテリアなどの購入費が人によって大きく変わってきます。
中古住宅のほうが高くなりやすいのは、不動産会社に支払う仲介手数料が必要になることが多いからです。

新築住宅では仲介物件が中古住宅よりも少ないため、仲介手数料がかからない場合が多いようです。
また、中古住宅はリフォーム工事費用が必要になることもあるため、中古住宅を購入する場合は、諸費用を多めに用意しておきましょう。

□まとめ

今回は諸費用の内訳と目安について紹介しました。
この記事を参考にしていただけると幸いです。
何かご不明な点がございましたら当社までお気軽にご相談ください。