電気代が高い理由は？いつまで続く？解説します！

2023年8月12日

電気代が高い理由は？いつまで続く？解説します！

日常のいたるところで電気が使われており、今や電気のない生活は想像できませんよね。
そんな毎日の暮らしに必要不可欠な電気ですが、近年では電気代が値上がりしています。
今回は、電気代の高騰の理由と、電気代高騰はいつまで続くのかについてご紹介します。

□電気代は高くなっている？電気代が高い理由は？

生活に欠かせない電気ですが、近年、電気代は高くなっています。

電気代の高騰は2022年2月から始まりました。
2023年1月にかけて、特別高圧、高圧、電灯は右肩上がりに、電力は上がったり下がったりを繰り返しながら、少しずつ値上がりしています。

電気代が高くなっている理由は、以下の3つです。

＊燃料価格の高騰

天然ガスや石炭の燃料価格の高騰が、電気料金の高騰に大きく影響を与えています。
天然ガスは2021年7月は1mmbtuあたり1081円であったのに対して、2022年6月には1mmbtuあたり2285円、石油は2021年7月は1キログラムあたり13.49円であったのに対して、2022年6月には1キログラムあたり38.13円となっています。

石油や天然ガスの価格が高騰している原因は、以下の通りです。

・新型コロナウイルスの影響
・天然ガスの需要増加に伴う価格上昇
・円安の影響
・ウクライナ情勢の影響

＊国内の電力供給不足

日本国内の電力供給量は、2010年を境に減少しています。
その理由としては、東日本大震災後の原子力発電の停止による影響、火力発電の縮小が考えられます。

＊再エネ賦課金の上昇

再生可能エネルギーを普及させるために、政府は再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が買い取る「FIT(固定価格買取制度)」を実施しました。
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーから作られた電気を電力会社が買い取るための費用として、電気の利用者が電気料金の一部として負担している料金のことです。

再エネ賦課金の単価は、2012年は1kWhあたり0.22円であったのに対して、2022年には1kWhあたり3.45円にまで上昇しています。
この再エネ賦課金の値上がりも、電気料金の上昇の一因です。

□電気代高騰はいつまで続く？

2022年の燃料価格が上半期は高騰、下半期は下落と大きく変動したように、2023年の先行き不透明な状態が続きますが、現在の価格を維持もしくはさらに値上がりする可能性があると予測されています。

しかし、政府は燃料価格の高騰で厳しい状況にある家庭や企業のために、電気や都市ガスの小売事業者を通じて値引きする「電気・ガス価格激変緩和対策」を2023年1月から行っています。

また、2023年度の再エネ賦課金は、ウクライナ情勢による市場価格の高騰から、再生可能エネルギーの買取収入の増加が見込まれ、再エネ賦課金の単価が2022年は1kWhあたり3.45円であったのに対して、2023年は1kWhあたり1.40円と大幅に下がります。

電気・ガス価格激変緩和対策と再エネ賦課金単価の引き下げにより、2023年10月検針文までは電気料金の消費者の負担は軽減されます。

ただし、政府の支援は期間限定のため、電気・ガス価格激変緩和対策の期限が切れる10月以降に備え、個人でできる節電対策を行いましょう。

□まとめ

燃料価格の高騰、国内の電力供給不足、再エネ賦課金の上昇により、電気代は高くなっています。
電気・ガス価格激変緩和対策や再エネ賦課金単価の引き下げにより、消費者の負担は軽減されていますが、今後に備えて日ごろから節電対策を行うことをおすすめします。