住宅ローン減税が適用されない住宅とは？住宅ローン減税について解説します！

2023年11月24日

住宅ローン減税が適用されない住宅とは？住宅ローン減税について解説します！

住宅ローン減税が適用されない住宅とは？住宅ローン減税について解説します！

新居の購入を考えている方々の中には、住宅ローン減税の適用条件やそのメリット、リスクについて詳しく知らないという方も少なくないでしょう。 税金の節約を重視し、情報収集を行っている段階の方に向けて、この記事では住宅ローン減税の基本的な仕組みや適用される条件について解説します。 賢い住宅選びの参考にしていただければ幸いです。

 

□住宅ローン減税とは？今後適用されない住宅がある？

 

＊住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、一定の条件を満たす住宅の購入や新築・増改築を行った際に受けられる税額控除の制度です。 この制度を利用することで、所得税や住民税の一部が控除され、実質的な税金の負担を軽減します。 税額控除とは、簡単に言えば税金の値引きのようなもので、所得税額が10万円で税額控除が2万円の場合、税務署に納める税金は8万円になります。
 
この住宅ローン減税は、住宅の環境性能によって借入限度額が決められています。
そして借入限度額が大きいほど控除額も大きくなります。
 

＊2024年からの控除額

 
2024年1月入居より、長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は、すべて借入限度額が下げられます。
そして、国の省エネ基準に達していない新築住宅であるその他の住宅は、住宅ローン控除の対象外となります。
 

＊住民税からも控除可能

住宅ローン減税は、所得税だけでなく住民税からも控除が可能です。 ただし、住民税には控除できる額の上限が設定されており、そのルールには独自性があります。 例えば、購入時に負担する消費税が8％または10％が適用の場合、所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）が控除上限となります。
 

□住宅ローン減税を受けるための条件

 
次に、住宅ローン減税を受けるための条件を4つご紹介します。
 
1: 返済期間が10年以上 住宅ローン減税を受けるための最初の条件は、返済期間が10年以上であることです。 10年未満でローンを完済する「繰越返済」を行った場合、減税の対象外となるので、繰越返済は慎重に行いましょう。
 
2: 年間所得が2,000万円以下 年間の所得が2,000万円を超えると、減税の対象外となります。 副業収入や家賃収入も含まれるため、注意が必要です。 例えば、会社員の給与所得が年間1500万円で、副業所得が400万円の場合、減税の対象となります。
 
3: 床面積が50平方メートル以上 床面積が50平方メートル以上でなければ、減税の対象外となります。 特にマンションの場合、ベランダ部分を居住スペースに含めてしまうと、この条件を満たさない可能性があります。
 
4: 住宅ローン名義人が実際に住む 住宅ローン名義人が実際にその住宅に住む必要があります。 投資目的で購入した場合や、土地のみの購入でしばらく家を建てない場合などは、減税の対象外となります。
 

□まとめ

 
住宅ローン減税は、一見魅力的な制度に見えますが、その適用条件やリスクもしっかりと理解する必要があります。 省エネ基準に達していない住宅や返済期間が短い住宅、高所得者は減税の対象外となる可能性が高いので、今回ご紹介したポイントを踏まえて、賢い住宅選びをしましょう。
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