増税の影響で一戸建ての税金はどうなるのか

2018年9月14日

2019年10月1日から消費税が増税されますが影響はどうなるのでしょうか。
新築を買う場合には増税の影響がありますが、今マイホームを持っている方への影響はどうなのでしょうか。
そこで今回は、マイホームを持っている方への、消費税増税による影響についてご説明します。

□消費税の対象範囲はどこか

消費税という言葉に着目すると、消費するときの税となります。

＊課税の範囲

物件の価格、土地の造成・建物の建築・リフォームにかかる費用。
また仲介手数料や、司法書士に払う報酬などになります。

＊非課税の範囲

土地は消費税の課税対象ではありません。
土地は消費されてなくなるものではないからです。

他に課税されないものとしては登録免許税や印紙税等の税金また、住宅ローンの保証料などになります。
個人間取引で物件を購入する場合は非課税になります。
以上を見ると、広い範囲で課税の対象があることがわかります。

□マイホームを所有している方にかかってくる消費税

主に建物の増改築やリフォーム、またそれにまつわる仲介手数料などが、課税の対象になります。
上記の消費税の対象範囲では物件の価格が大きく、増税の影響を大きく受けますが、増改築は程度によります。
増築をするのか、間取り変更のリフォームかによっては大きく費用が変わってくるでしょう。

また、その他の維持に関係する費用、例えば壁の塗り替えや浴槽の取り換え、家の点検や窓の修理などは消費税の対象となります。

＊増築リフォームにかかる費用

必要になる費用は、増築する部分の材料費と工事費になります。
内訳は、材料費（増築部分の柱などの構造材や内装材）、工事費（大工工事・電気工事・水道工事など）、確認申請の費用（法律の範囲内で増築されたことを行政に認めてもらうための費用）があります。
また、耐震基準にも対応していかなければなりません。

例えば、母屋の建築が1960年代などの場合は、おそらく現行の耐震構造を満たしておらず、増築部分に加えて母屋を含めた全体を耐震基準に合わせていく必要があります。
この場合は、時間と費用が特にかかっていきます。

＊維持費にかかる費用

場合によっては100万円以上もかかる場合があります。
長く住めば長く住むほど、維持に関する費用は高くなってくるでしょう。
家を買った時点から積み立てていくという姿勢が大切になってきますし、物件を購入した後受けられるアフターサービスを上手く活用していくといいでしょう。

□まとめ

現在持ち家を持っている方でも大きな改築を見込まれているのであれば、増税の影響を大きく受けるかもしれません。
住宅維持や家の改修に対して疑問があれば、ぜひとも株式会社三井開発にご相談ください。