埼玉の三井開発が解説。新築購入の際の支援政策は？

2018年9月26日

■埼玉の三井開発が解説。新築購入の際の支援政策は？■

新築の購入を検討する際には値段や手続きなどについてよく考えられるのではないでしょうか。
住宅購入の助けになる政策のことはご存知でしょうか。
建築する住宅の種類によっては補助金が支給されます。

そこで今回は、新築購入時に支援策として提供されている政策の内容についてご紹介します。

□ゼロエネルギー住宅支援制度

ZEH（ゼロエネルギー住宅）と呼ばれる住宅には１戸当たり70万円と畜電システムに対して上限30万円の支給がなされます。
太陽光システムなどで発電したエネルギーの自家消費を拡大している「ZEH+」では1戸当たり115万円と蓄電システムに対して最大45万円の支給がなされます。
また、「ZEH」「ZEH+」に地中熱・太陽熱利用設備を導入すると1戸当たり上限90万円の補助も利用できます。

□地域型住宅グリーン化事業の補助金額

持続可能性が高い住宅への支援制度をご紹介します。

 
＊長期優良住宅は1戸当たり110万円
＊認定炭素住宅は1戸当たり10万円
＊性能向上計画認定住宅は1戸当たり110万円
＊ゼロエネルギー住宅は1戸当たり140万円
＊認定低炭素建築物等一定の良質な建築物は1平方メートルあたり1万円
といった支援を受けられます。

□税金の軽減

現在新築一戸建ての固定資産税は3年間2分の1の軽減を受けることに2018年度の税制改革でなりました。
この適用期間が2020年3月末までに延ばされました。
また、長期優良住宅に対する不動産取得税・登録免許税・固定資産税の軽減の適用も同じく2年間延長となっております。

□特例など

今日では住宅価格が下落し、買い替えがしにくいケースもあります。
そのため、売却損を翌年3年間にわたり繰越控除できる買い替え特例があります。
この制度の期限も2020年3月末まで延長になりました。

父母や祖父母から住宅購入の資金援助を受ける場合には、贈与税の非課税枠を使用できます。
この非課税枠ですが、消費税8%現在は、省エネ住宅等を対象に1200万円まで、一般住宅を対象に700万円までが限度です。
消費税10%への引き上げ以降は、1200万円から3000万円、700万円から2500万円まで増額されます。

□子育て世代への優遇

子育て世代が親と同居、または近居するために住宅を購入する場合は、住宅ローンの優遇を受けられます。
例えば、フラット35の「子育て支援型」は当初5年間の金利が0.25%優遇されフラット35Sとの併用も可能となっています。

□長期優良住宅への優遇

住宅ローン控除では一般住宅と比べ控除額が年間10万円、最大100万円上乗せされますし、フラット35Sの利用が可能となります。
返済開始当初10年間は0.3%の金利優遇が受けられます。
住宅ローンを利用しなくても最大65万円の減税を利用できます。

□まとめ

このように、様々な優遇制度が存在しています。
これらの制度の活用や増税のタイミングなどを踏まえて新築物件の検討をしたいものですね。

住宅に関する政策や新築一戸建てへのお悩みは、株式会社三井開発までご相談ください。
お待ちしております。