住宅購入で用意する書類とは？必要な書類とその理由や注意点をご紹介

2024年7月8日

住宅購入は人生における大きな決断であり、同時に膨大な書類準備が必要となるプロセスです。
特に初めて住宅購入を検討される方は、一体どんな書類が必要なのか、何に気をつければいいのか、不安に感じているのではないでしょうか。
この記事では、住宅購入に必要な書類を段階別にリスト化し、それぞれの理由や注意点などをご紹介します。

□住宅購入に必要な書類リスト

住宅購入に必要な書類は、大きく分けて以下の3つの段階で必要となります。
それぞれ必要な書類とその理由を詳しく見ていきましょう。

1:購入相談・資金計画時
この段階では、住宅ローンの借り入れが可能かどうか、どのくらいの金額を借りられるのかを判断するために、以下の書類が必要となります。

・収入がわかる書類(源泉徴収票・確定申告書)
・借入残高確認書(借り入れがある場合)

2:売買契約時
売買契約を締結する際には、物件の売買代金や契約条件などを確定し、双方の合意を得るための書類が必要となります。

・実印・認印(実印がない場合は登録予定印)
・身分証明書(顔写真付きが一般的)
・ 収入印紙(売買契約書に貼付するため)
・ 手付金(売買の手付金として、現金か預金小切手で交付)

3:住宅ローン審査・金銭消費貸借契約時
住宅ローンの審査では、返済能力や信用情報などがチェックされます。

・実印・認印(印鑑証明書を提出する場合は、実印登録が済ませているようにする)
・身分証明書
・通帳届出印と通帳預入金(融資を受ける金融機関に口座を持っていない場合は、金銭消費貸借契約時に口座を作成するために必要)
・収入がわかる書類(源泉徴収票2～3年分もしくは確定申告書2～3期分。
中小会社の会社役員や自営業者の方は、事業計画書や決算書なども必要となる場合がある。)

□書類準備の注意点

書類の準備は、住宅購入をスムーズに進める上で非常に重要です。
書類の不足や不備があると、住宅ローンの審査が遅延したり、契約が不成立になる可能性もあります。
スムーズな手続きを進めるために、以下の点に注意しましょう。

1:住民票や印鑑証明書は多めに用意
住民票や印鑑証明書は、住宅購入の各段階で複数枚必要となる場合があります。
役所窓口へ何度も足を運ぶ手間を省くためにも、多めに用意しておきましょう。

ただし、発行から1か月以内や3か月以内など、有効期限が定められている場合もあるため、金融機関の指示に従って準備しましょう。

2:住民票は本籍地とマイナンバーを除く
住民票には、本籍地やマイナンバー(個人番号)を記載できます。

しかし、住宅ローンの申込時には、本籍地やマイナンバーの記載を省略したものを用意するように求められる場合が多いです。
事前に金融機関に確認しておきましょう。

3:書類は丁寧に保管
住宅購入に関わる書類は、重要書類であるため、大切に保管しておきましょう。
紛失や破損を防ぐため、ファイリングしたり、専用の保管箱に入れて保管したりするなど、適切な方法で管理しましょう。

4:不明な点は必ず確認
住宅購入に関する書類は、金融機関や不動産会社によって必要なものが異なる場合があります。
疑問点や不安な点は、担当者に遠慮なく確認しましょう。

三井開発には、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナー、宅建士も常駐しております。
お金に関する相談、土地や建売住宅についてなどでご不明点やお悩みがございましたらいつでもお気軽にご相談ください。

□まとめ

この記事では、住宅購入に必要な書類とその理由、注意点などをご紹介しました。
住宅購入は、人生における大きなイベントであり、同時に多くの書類準備が必要となります。

しかし、事前に必要な書類を把握し、適切な準備をすることで、スムーズに手続きを進められます。
この記事を参考に、安心して住宅購入の準備を進めていきましょう。