住宅ローンの減税期間はいつまで？賢く活用するための解説

2024年12月8日

マイホーム購入を検討されている30代～40代の皆様、住宅ローン減税について悩んでいませんか？
住宅ローン減税は、住宅購入にかかる負担を軽減する重要な制度ですが、その期間や控除額、適用条件など、複雑な点が少なくありません。
今回は、住宅ローン減税の期間や控除額、そして賢く活用するためのポイントを分かりやすく解説します。
制度改正の情報にも触れながら、スムーズな手続きを進めるための情報を提供しますので、ぜひ最後までお読みください。

住宅ローン減税期間と控除額の確認

住宅ローン減税とは何か？簡単に説明

住宅ローン減税とは、住宅の購入資金として住宅ローンを利用した場合に、一定の条件を満たせば、年末の借入残高に応じて計算された金額を所得税額および住民税額から控除できる制度です。
つまり、住宅購入にかかる税負担を軽減できるため、家計への負担を減らすことができる有効な手段となります。
控除期間は、住宅の種類や省エネ性能によって異なりますが、最長で13年間控除を受けることができます。

控除期間と控除率の推移・変更点

住宅ローン減税の控除期間と控除率は、制度の開始以来、何度か変更されています。
当初は控除期間が10年間、控除率が1％でしたが、2021年の税制改正により、控除期間が13年に延長され、控除率は0.7％に引き下げられました。

この変更は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気回復策と、低金利下での「逆ざや」現象の回避を目的としていました。
さらに、2024年度からの税制改正では、省エネ性能が必須条件となり、省エネ基準を満たさない住宅は控除対象外となるなど、制度内容は年々変化しています。
そのため、常に最新の情報を把握することが重要です。

新築住宅と中古住宅の違い

新築住宅と中古住宅では、住宅ローン減税の適用条件や控除額、控除期間が異なります。
新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅であれば、最長13年間の控除が受けられますが、省エネ基準を満たさない住宅は2024年以降は対象外となります。
中古住宅の場合は、控除期間が10年と短くなります。

また、借入限度額も新築住宅の方が高く設定されています。
具体的な限度額は、住宅の環境性能（長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など）によって異なります。

借入限度額と省エネ基準の関係性

住宅ローン減税の借入限度額は、住宅の省エネ性能に大きく影響されます。
省エネ性能が高い住宅ほど、借入限度額が高く設定されています。
例えば、ZEH水準省エネ住宅であれば、新築の場合、2023年は4,500万円、2024年以降は3,500万円と、省エネ基準適合住宅よりも高い限度額が設定されています。
2024年以降は、新築住宅の場合、省エネ基準を満たしていないと住宅ローン減税の対象外となるため、省エネ性能の高い住宅を選ぶことが重要となります。
中古住宅の場合も、省エネ性能が高い住宅の方が有利な条件で減税を受けられます。

住宅ローン減税を賢く活用するためのポイント

控除を受けるための条件とは？

住宅ローン減税の控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な条件として、住宅を自己居住用として購入すること、住宅の床面積が一定以上であること、住宅ローンを10年以上借り入れること、一定の耐震基準を満たしていることなどがあります。

また、2024年以降の新築住宅については、省エネ基準への適合が必須条件となります。
これらの条件を満たしていない場合は、控除を受けることができないため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

確定申告の手続きと必要な書類

住宅ローン減税を受けるには、確定申告を行う必要があります。
初めて住宅ローン減税を適用する場合は、必ず確定申告が必要です。
2年目以降は、年末調整で手続きを行うこともできます。
確定申告には、源泉徴収票、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローン借入金の年末残高等証明書、登記簿謄本、不動産売買契約書（工事請負契約書を含む場合）、本人確認書類などが必要となります。
これらの書類は、税務署や金融機関などで入手できます。

繰上返済と控除期間の関係

住宅ローンの繰上返済を行う場合、控除期間に影響が出る可能性があります。
繰上返済によって返済期間が短縮され、当初の契約で定められていた返済期間が10年未満になった場合は、住宅ローン減税の適用を受けられなくなります。
そのため、繰上返済を行う場合は、控除期間が10年未満にならないよう、事前にシミュレーションを行うことが重要です。

他の税制優遇との併用について

住宅ローン減税は、ふるさと納税や医療費控除など、他の税制優遇措置と併用可能です。
ただし、所得税額から控除できる金額には上限があるため、他の控除との関係性を考慮して、最適な申告を行う必要があります。
ふるさと納税など、他の控除を受ける場合は、確定申告が必要となる場合がある点に注意しましょう。

令和6年度税制改正の影響

令和6年度の税制改正では、住宅ローン減税の借入限度額について、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、2024年に入居する場合でも、2023年と同等の限度額を維持することが決定されました。
また、新築住宅の床面積要件の緩和措置の適用期限も延長されました。
ただし、2024年以降の新築住宅については、省エネ基準を満たすことが必須条件となるため、注意が必要です。
これらの改正内容は、住宅購入を検討する上で重要な要素となるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

まとめ

本記事では、住宅ローン減税の期間、控除額、適用条件、そして賢く活用するためのポイントを解説しました。
住宅ローン減税は、住宅購入にかかる負担を軽減する重要な制度ですが、制度の内容は年々変化しています。
特に2024年以降は、省エネ基準の適合が必須となるなど、大きな変更点があります。
2024年度の住宅支援制度をみてみる
住宅購入を検討する際には、最新の制度内容をしっかりと理解し、自分に合った住宅ローン減税の活用方法を見つけることが重要です。
不明な点があれば、税理士や住宅ローンアドバイザーなどに相談することをお勧めします。
今回の内容が皆様のマイホーム購入の助けになれば幸いです。