住宅ローン控除と省エネ性能基準の関係性とは？新築住宅購入の注意点を解説

2024年12月24日

マイホーム購入は人生における大きな決断です。
住宅ローンの返済計画はもちろん、税制優遇措置の活用も検討事項の一つとなるでしょう。
特に、住宅ローン減税は大きなメリットとなりますが、令和6年からの制度変更により、省エネ性能基準との関連性がより重要になっています。
今回は、住宅ローン減税と省エネ性能基準の関係性について、分かりやすく解説します。
新築住宅購入を検討されている30代～40代の世帯主の方にとって、役立つ情報となるよう努めましたので、ぜひ最後までお読みください。

住宅ローン減税と省エネ性能基準の概要説明

住宅ローン減税の制度とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した人が、一定の条件を満たすことで、年末時点の住宅ローン残高の一定割合を所得税（一部は翌年の住民税）から控除できる制度です。
控除率は0.7%、控除期間は最長13年間です。
控除額の上限は、年間9万7,500円です。
例えば、2,000万円の住宅ローン残高の場合、年間14万円（2,000万円 × 0.7%）の控除を受けることができます。

省エネ性能基準とは？種類と基準レベル

省エネ性能基準とは、住宅の省エネルギー性能に関する基準です。
国土交通省が定めており、新築住宅の省エネ性能を向上させることを目的としています。
基準を満たす住宅には、以下の種類があります。

1: 認定長期優良住宅：長期にわたって良好な状態を維持できるよう設計・建設された住宅。
2: 認定低炭素住宅：二酸化炭素排出量を削減できる住宅。
3: ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅：Nearly Zero Energy Buildingの略で、省エネルギー性能が非常に高い住宅。
年間の一次エネルギー消費量を、従来の住宅に比べて大幅に削減しています。
4: 省エネ基準適合住宅：省エネルギー基準を満たす住宅。

各基準には、断熱性能や窓の性能、設備機器の効率性など、様々な項目に関する具体的な数値目標が設定されています。
これらの基準レベルは、地域気候などを考慮して設定されており、地域によって異なる場合があります。

住宅ローン減税と省エネ性能基準の関連性・令和6年以降の変更点

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン減税を受けるためには、省エネ性能基準を満たすことが必須条件となりました。
省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外となります。
ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅は、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン減税の対象となる場合があります（ただし、借入限度額が2,000万円に制限されるなど、条件が異なります）。
これは、地球温暖化対策の一環として、省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進するためです。
省エネ性能が高いほど、借入限度額の上限も高くなる傾向があります。

住宅ローン控除を受けるための申請手続きと必要書類

申請に必要な書類一覧と準備方法

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告には、様々な書類が必要となります。
必要な書類は、住宅の種類によって異なります。

1: 所得税確定申告書
2: 住宅借入金等特別控除申告書
3: 住宅ローンの契約書
4: 住宅の登記事項証明書
5: 省エネ性能を証明する書類（住宅の種類によって異なる）

省エネ性能を証明する書類としては、以下のいずれかの書類が必要となります。

1: 建設住宅性能評価書（断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級の評価が記載されているもの）
2: 住宅省エネルギー性能証明書

これらの書類は、金融機関や建築会社、または関係機関から取得できます。
申請前に、必要書類を全て揃えているか、よく確認しましょう。

確定申告の流れと注意点

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行われます。
ただし、開始日や期限日が土日祝日に当たる場合は、翌平日が期限となります。
また、災害等の特別な事情がある場合、期間が延長されることがあります。

確定申告書に必要事項を記入し、上記で挙げた書類を添付して、管轄の税務署に提出します。
確定申告の際には、税務署の指示に従い、正確な情報を入力することが重要です。
誤った情報を入力すると、控除が受けられない可能性があります。
また、申請期限を過ぎると控除を受けられないため、期限内に申請を行うようにしましょう。

省エネ性能を証明する書類の種類と入手方法

省エネ性能を証明する書類は、住宅の種類によって異なります。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など、それぞれの住宅の種類に該当する証明書を準備する必要があります。
これらの証明書は、建築会社や住宅性能評価機関などから入手できます。
申請前に、どの証明書が必要なのかを事前に確認し、余裕をもって準備を始めましょう。
書類の発行には時間がかかる場合がありますので、早めの準備が重要です。

まとめ

住宅ローン減税は、住宅購入における大きな経済的メリットとなります。
しかし、令和6年からの制度変更により、省エネ性能基準の適合が必須条件となるケースが増えています。
新築住宅を購入する際には、省エネ性能基準について十分に理解し、適切な手続きを行うことが重要です。
本記事で紹介した情報を参考に、マイホーム購入計画を進めてください。
不明な点があれば、税務署や建築会社などに相談することをお勧めします。
早めの準備と正確な情報収集が、スムーズな申請につながります。
住宅ローン減税制度を活用し、賢くマイホームを実現しましょう。
そして、環境にも配慮した住宅選びを検討することで、より持続可能な社会への貢献にも繋がります。